ブロック塀 撤去費用など補助制度 自治体の４割程度にとどまる

大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震から18日で１年です。通学路などにあるブロック塀の安全対策が課題となる中、撤去費用などを補助する制度を設けているのは、全国の自治体の４割程度にとどまっていることが国の調査で分かりました。