有志連合対応、米国とイラン「板挟み」の日本を救う妙案があった

中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の護衛をめぐり、政府は米国主導の有志連合に参加しない形で自衛隊の護衛艦を派遣できないか検討を始めた。その場合、新法を制定せず、自衛隊法の「海上警備行動」にもとづいて護衛艦を派遣する。