外資の出資規制強化へ　情報流出防止　届け出基準「１％」に下げ

　政府は８日開かれた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）分科会で、原子力やサイバーセキュリティーなど安全保障上、重要な企業への外資の出資規制を厳格化する方針を示した。外国企業などが該当する日本企業の株式を取得する場合、事前に届け出が必要な基準の保有割合を「１０％以上」から「１％以上」へと引き下げる。政府は、方針を受けた外為法改正案を今臨時国会に提出する考えだ。