緊急事態宣言 休業補償 政府と自治体との調整課題

「緊急事態宣言」の対象地域で休業の協力要請が広がる中、政府は事業者への休業補償には否定的な考えで、新たな交付金で自治体が中小企業を支援できるよう検討する方針です。これに対し、自治体からは交付金を事業者への補償の財源として充てられるよう求める意見もあり、自治体との調整が課題となりそうです。