韓国外務省「徴用」めぐり最高裁に意見書 政府の立場を説明

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進む中、韓国外務省が「合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」などとする政府の立場を説明する意見書を最高裁判所に提出したことがわかりました。