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Октябрь
2015

Новости за 18.10.2015

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【データで読む】人民元、今後は上昇基調に回復も

 中国人民銀行は、8月11日に人民元の基準値(人民銀行の誘導目標)を市場の実勢に反映させるよう変更すると同時に、その後の3日間で対ドルで約4.5%切り下げた。中国政府は、人民元の国際化のために、国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引き出し権(SDR)への人民元の採用を目指しており、同日の変更は、その障壁となっていた不透明な為替レートの決まり方を見直すために行われた可能性が高い。

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外国人旅客2.7%増632万人 インドネシア1~8月 ビザ免除など奏功

 インドネシアを訪れる外国人旅行者が増加している。同国中央統計庁によると、1~8月の外国人旅行者数は、前年同期比2.7%増の632万人に達した。政府が観光プロモーションの強化やビザ(査証)免除措置など旅行者誘致に注力していることが奏功したもようだ。観光省は今年通年の旅行者数目標1000万人の突破に自信を示している。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

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【フロントランナー 地域金融】広島信用金庫 現揚力向上支援事業(3)

 TPMを活用した現揚力向上支援事業の支援スキームは3つのステップで構成されている。ステップ1「TPM現揚力向上セミナー(毎年10月開催)」、ステップ2「TPM導入企業視察(翌年の3月開催)」、ステップ3「TPM現場実地研修(同6月開催)」で、各ステップごとに参加企業を募集する。

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宅地間口の半分以上、植栽帯に 「佐倉 そめい野」緑と共生実現

 不動産の資産価値を高めるには、緑との共生を実現した美しい街並みを形成することも重要な課題だ。このため戸建ての住宅地では、景観協定を設けることで街並みや住環境を維持しようとする取り組みが顕在化している。その先駆者的存在が、千葉県佐倉市の大型分譲住宅地「佐倉 そめい野」だ。

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水質汚染防止法、実施に課題 多くの河川・用水路流域都市で悪臭

 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は先頃、水質汚染防止法の実施状況について調査を行った。同委員会の陳昌智副委員長が行った発表によると、2014年の全国地表水国家モニタリング断面のうち、最低レベルの劣5類は全体の9.2%で、水としての利用機能をほぼ喪失。重点湖沼のうち24.6%は富栄養化の状態だった。

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【生活ビジネス】食習慣を改善、大豆の摂取効果チェック

 名古屋大農学部発のベンチャー企業、ヘルスケアシステムズ(名古屋市千種区)は、大豆成分から女性ホルモンに似た働きをする物質「エクオール」を体内でつくれるかどうか手軽に検査できる「ソイチェック」を提供する。検査結果により生活習慣を変えて、更年期障害への対処や美容に役立てたい女性から注目されている。

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CDS仕掛け人、新たな旋風 電子帳簿で金融システム一変?

 ウォール街のベテランたちが一目置く女性がいる。28歳でJPモルガン・チェースのマネジングディレクターとなったブライス・マスターズ氏(46)。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の設計に携わり、2007年のピーク時には想定元本で58兆ドル(現レートで約6900兆円)規模に達した市場に命を吹き込んだ仕掛け人だ。14年にJPモルガンを去った同氏は今、CDSとは別の新しいものを広めようとしている。仮想通貨ビットコインを支える電子帳簿であるブロックチェーンだ。

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【電力考】三菱重工、アレバ出資に潜む中国リスク 山崎康志・ジャーナリスト

 「外堀は埋められた」。そんな不安の声が三菱重工業からは聞こえてくる。安倍晋三首相は10月5日、来日したフランスのバルス首相と会談し、日仏の原子力協力の推進に合意した。その上でバルス首相から経営再建中の同国の原子力大手、アレバグループへの三菱重工の出資が強く要請されたからだ。経済産業省も当然のことのように出資を促している。