農林業への賠償、１８年で打ち切り　東電方針

　東京電力福島第１原発事故による避難指示区域内の農林業の営業損害賠償をめぐり、東電は２１日、一律での賠償は２０１８年分で打ち切る方針を明らかにした。東電福島本社の石崎芳行代表らが福島県庁を訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）の会合で示した。