激甚災害など指定見込みの自治体 早期公表へ

ことし７月の九州北部豪雨などを受けて、政府は、激甚災害や局地激甚災害に指定される見込みとなった自治体を、これまでより早く公表できるよう、制度の運用を見直しました。