【主張】年金開始７０歳超も　雇用環境の整備が重要だ

　政府が中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」の見直し案で、公的年金の受給開始時期について、７０歳を超える選択肢も可能とする方針を打ち出した。