企業の５６％にパワハラ規定　民間調査　関心高まり整備進む

　上司による暴言など、職場でのパワーハラスメントを防止する社内規定を設けている主要企業は５６．４％に上ることが、民間機関「労務行政研究所」（東京）の調査で分かった。５年前の前回調査から２３．２ポイント増えた。政府はパワハラの法規制の是非を検討しており、問題への関心の高まりを受けて整備を進める企業が増えた形だ。