仮想通貨で出資のファンド ゴールドマン出身者、創設を計画
米金融大手ゴールドマン・サックスでの勤務経験を持つ３０代半ばのアリア・ボラフラシャン氏は６月、ニューヨークのマンハッタンにある「ハーバードクラブ」で新しい仮想通貨ファンドのことを考えていた。仮想通貨は当時、急落していたが、同氏は気にしなかった。
米金融大手ゴールドマン・サックスでの勤務経験を持つ３０代半ばのアリア・ボラフラシャン氏は６月、ニューヨークのマンハッタンにある「ハーバードクラブ」で新しい仮想通貨ファンドのことを考えていた。仮想通貨は当時、急落していたが、同氏は気にしなかった。
聖路加国際大（東京）と島津製作所（京都）は、肥満や糖尿病の人に多い「非アルコール性脂肪性肝疾患（ＮＡＦＬＤ）」かどうかを判定するのに使える血液中の物質を特定した。
一定の状態を満たした健康体の顧客の保険料を一般料率より安くできる三井生命の特約商品「健康自慢」。生命保険各社がさまざまな健康体割引制度でしのぎを削る中、「健康自慢」はこの分野のパイオニアとして息の長い商品となっており、１０月現在で約１２万件の契約に付加されている。同社商品開発部商品開発グループの古田里絵課長に、ヒットの理由などについて聞いた。
従業員の１日の活動を一元的に管理・データ化し、生産性向上を図るシステム「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ（チームスピリット）」を運営するチームスピリットは、大手企業を対象にした新製品を開発した。来春に発売する予定。
ごきげんよう、青木美沙子です。ロリータモデル20年、看護師歴15年、どちらも現役35歳の美沙子です。この連載もとうとうフィナーレ、どういう内容にしようかとぼんやり考えながら、電車にガタゴト揺られています。実家のある船橋駅から総武線に乗り、新宿駅で山手線に乗り換え、今、原宿に向かっています。
ハロウィンに似た秋祭りが、日本でも長年行われてきた。その土着の祭りについて考えていくと、なぜ日本でこれほどまでにハロウィンが盛り上がるようになったのか、その理由の一端が見えてくる。
上司による暴言など、職場でのパワーハラスメントを防止する社内規定を設けている主要企業は５６．４％に上ることが、民間機関「労務行政研究所」（東京）の調査で分かった。５年前の前回調査から２３．２ポイント増えた。政府はパワハラの法規制の是非を検討しており、問題への関心の高まりを受けて整備を進める企業が増えた形だ。
日本デザイン振興会による２０１８年度グッドデザイン賞の受賞作品を一堂に集める展示会「グッドデザインエキシビション２０１８」が、３１日から１１月４日まで、東京都港区の東京ミッドタウンで開かれる。受賞作品にはベンチャー企業ならではのユニークな感性を持ったもの、さらには社会課題の解決を目指したサービスなども数多くみられる。
三菱日立ツール（東京都墨田区）は、金型ユーザーに対する技術サポート強化を目的に成田工場（千葉県成田市）内に建設していた「グローバルソリューション東部ステーション」の新建屋が完成し、１１月の稼働を前に２９日、報道陣に公開した。金型加工が多様化する中、切削工具だけでなく、世界の優れた周辺技術とともに総合ソリューションを提供し、ユーザーの競争力向上に役立てるのが狙い。国内ユーザーのほか国際空港に近い立地を生かし、海外ユーザーに対する提案も強化する。
日本捕鯨協会は２９日、９月に開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の報告会を東京都内で開き、出席者からはＩＷＣからの脱退に関する質問や意見が相次いだ。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの４社は、その頭文字を取ってまとめ「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれることがある。いずれも米国企業で億単位のユーザーが利用するインターネット企業という側面を持っており、人々の暮らしの隅々まで支配する圧倒的な存在感を持つ会社である。
インドネシアで29日、首都ジャカルタから北部の島に向かっていたＬＣＣ＝格安航空会社の旅客機がジャワ海に墜落した事故について、インドネシアの救難当局は、乗客乗員全員が死亡した可能性が高いという見方を示しました。
「新たなターゲットに訴求できると期待している」欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA…
大金持ちになりたい――誰もが見る夢には、しかし世にも残酷な法則がある。金融の知識を学ぶ必要があるのは当然としても、それより重要なのは普段の生活態度だと、メリルリンチをはじめとする名門金融機関に勤務し米国の超富裕層（スーパーリッチ）をよく知る菅下清廣氏は言う。そんな菅下氏によれば、日常生活でお金持ちが絶対にしない３つのことがあるという。
国際金融アナリスト、大井幸子氏が提唱する「じぶんちポートフォリオ」は、ウォール街の最新理論をとり入れた投資法だ。分散・積立・長期を基本とし、「減らさず、増やす」を実現する、その内容について大井氏が語った。
来週火曜日、11月6日に、注目の米議会の中間選挙が行われる。このコラムがアップされる時には、残された日々はちょうど1週間になっているはずだ。最新の情勢で気になるのは、トランプ大統領が世界平和や経済成長を脅かすような秩序の破壊も厭わず、自身や共和党の支持層受けのする政策を連発する猛烈な巻き返しに出ており、一時は確実とみられていた民主党の下院奪還も怪しくなっていることだ。4年ぶりの「ねじれ議会」誕生というシナリオも揺らいでいるという。
Ｒｏｂ Ｍｅｌｖｉｌｌｅ ハダースフィールド大、ロイヤル・カレッジ・オブ・アートで自動車デザインについて学ぶ。２００９年にマクラーレン・オートモーティブ入社、シニア・デザイナー。１４年チーフ・デザイナー、１７年から現職。英国出身。
農林水産省は２９日、農林水産・食品業界のプラスチック削減に向けた取り組みを促進するための有識者懇談会を開催した。外食チェーンや飲料業界の自主的な取り組み事例を集め、それらを後押しするための方策を検討する。日本が来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で議長国を務めるのを前に、プラごみ削減を国民運動として盛り上げていく。
ＪＲ本州３社の２０１８年９月中間連結決算が２９日、出そろった。主力の鉄道部門はビジネスや観光が堅調だったことから売上高は３社とも過去最高を更新した一方、最終利益は相次いだ自然災害により多額の復旧費用を見込むＪＲ西日本が減益となるなど災害の影響の大きさで明暗が分かれた。
出光興産は２９日、徳山事業所（山口県）で、再生可能エネルギーの一種であるバイオマス発電所の事業化を検討していると発表した。出力５万キロワットの発電設備を建設。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用して、中国電力に売電するとともに、子会社を通じて環境意識の高い需要家にも販売。２０２２年度内の運転開始を目指す。
出光興産は２９日、徳山事業所（山口県）で、再生可能エネルギーの一種であるバイオマス発電所の事業化を検討していると発表した。出力５万キロワットの発電設備を建設。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用して、中国電力に売電するとともに、子会社を通じて環境意識の高い需要家にも販売。２０２２年度内の運転開始を目指す。
西武鉄道は２９日、東京都内で記者会見し、池袋（東京都豊島区）－西武秩父（埼玉県秩父市）間に投入する３代目となる新型特急車両の名称が「Ｌａｖｉｅｗ（ラビュー）」に決まり、２０１９年３月から運行を開始すると発表した。
10月20日、トランプ大統領は、1987年ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約から脱退する意向を表明した。また冷戦期に逆戻りか、という声もあるがよく考えてほしい。北の核ミサイルは言うまでもなく、中国が以前から、日本に届く中距離核ミサイルを100基以上保有していると見られているので、この米国の動きは日本のための「核の傘」を強化する意味も持つのだ。