与党税制大綱　「痛み」緩和も負担じわり

　自民、公明両党が１４日決定した２０１９年度の与党税制改正大綱には、来年１０月予定の消費税率引き上げに伴う措置として、食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率の円滑な実施が盛り込まれた。住宅や自動車の税負担の軽減策も明記され、消費者の痛税感は和らぎそうだ。ただ、来年以降に控える消費税以外の増税メニューが家計にじわりと響いてくる懸念もある。