人民元建て原油先物上場 中国、初の外国人取引認める
中国は２６日、人民元建ての原油先物を上海国際エネルギー取引センターに上場した。世界最大の原油購入国である中国は、価格形成をめぐる影響力の拡大と米欧の国際指標への対抗を目指す。
中国は２６日、人民元建ての原油先物を上海国際エネルギー取引センターに上場した。世界最大の原油購入国である中国は、価格形成をめぐる影響力の拡大と米欧の国際指標への対抗を目指す。
トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミの保護関税導入を決めた。これは中国を標的にした貿易戦争にみえるが、米中両国は水面下で協調している。目先の選挙のため、なりふり構わず外交手段を使うトランプ。一方、中国は2035年のGDP世界一をめざし、表と裏を使い分けている。
三菱商事は２６日、英国とオランダで大型洋上風力発電所の建設・運営に参画すると発表した。スペインの再生可能エネルギー大手ＥＤＰリニューアブル（ＥＤＰＲ）から英国のスコットランド沖合の洋上風力発電所モーレイイーストの株式３３．４％を取得することで合意し、ＥＤＰＲとフランスのエネルギー大手のエンジの３社で運営する。
週明け２６日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦への警戒感が和らいだことから、買い注文が膨らんで、ダウ平均株価は６５０ドル以上値上がりし、過去３番目の上昇幅を記録しました。
１人暮らしが増えている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、２０１５年は約１８４１万８０００世帯となり、家族類型別のトップだ。
日本人の平均寿命は毎年着実に延びている。最新の統計によれば２０１６年の日本人の平均寿命は男性８０．９８歳、女性８７．１４歳である。これに対して１９４７年の平均寿命は男性５０．０６歳、女性５３．９６歳であった。およそ７０年の間に平均寿命は男性で３１年、女性で３３年も延びているのである。
3.11から7年。原発事故避難者たちの生活が困窮しているという。特にやむなく自主避難に至った人たちの生活は苦しく、2017年に住宅提供を打ち切られた今、未来への不安と孤独にさいなまれ自死した母親まで現われた。事故から立ち直っていく人たちがいる一方で、助けを求める人たちが声をあげられなくなっている。こうしたメディアが報じない避難者たちの現実を、若手女性ジャーナリストで『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描く。
政府は「3世代同居」を奨励し、補助金がもらえる地方自治体も増えている。しかし一方で国民、特に子育てや介護に直面する現役世代のホンネは、「老いた両親とは近くに住んだほうが何かと便利だけど、一緒には住みたくない」といったところだろう。いま静かに広がりつつある「近居」というムーブメントの裏側を、若手政治学研究者の佐藤信氏が読み解く。
石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）が、傘下のＪＸＴＧエネルギー社長の杉森務氏（６２）を社長に昇格させる方向で調整に入ったことが２６日、分かった。６月の株主総会後に就任する。ＪＸＴＧＨＤの内田幸雄社長（６７）は会長に就く見込み。国内の石油製品需要が縮小する中、製油所の統廃合や収益源の多角化に新体制で取り組む。
ホテルインターコンチネンタル東京ベイ（東京都港区）は、長野県の郷土料理や食材を使ったメニューを楽しめる「信州プロモーション」を５月１４日まで開催する。グルメジャーナリスト、東龍氏と同ホテルのレストラン「シェフズ ライブ キッチン」が選んだ同県の郷土料理やオリジナル料理、計約２５種類をビュッフェスタイルで提供する。
「情報化社会」という言葉が使われるようになって久しいが、改めて言及するまでもなく、私たちの周りには情報があふれている。情報化社会を超えた「ビッグデータ社会」には、情報へのアクセスがどのように実現されているか、という点が非常に重要になる。AIと金融の最新事例を交えて解説しよう。
オプティムは、ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）と提携、佐賀大学の本庄キャンパス内に店舗管理支援サービスを活用した無人店舗の１号店「モノタロウ ＡＩストア ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＯＰＴｉＭ」を４月２日に開設する。
法人向け弁当宅配のスターフェスティバル（東京都渋谷区）は、ブランド米「青天の霹靂（へきれき）」など青森県産の食材と郷土料理を中心に１００種類の料理を一つずつ詰めた５段重ねの弁当「青天の霹靂とおかずの１００種１００升弁当」の注文受け付けを始めた。
3月23日、日本代表は今年6月に開催されるロシアW杯に向け、マリと対戦した。マリはワールドカップで同組になるセネガルの仮想敵国だが、質は格段に劣る。それでも日本は大苦戦、終了間際に中島翔哉の代表デビュー戦得点で1−1と引き分けたものの、危機感だけが残った。そして今夜のウクライナ戦。ハリルJAPANは、このままW杯本番を迎えていいのだろうか？
「国民に開かれた司法」。裁判員制度は、そんな建て前の下に導入された。しかし、その根本には、「国民が参加していれば文句は言われないだろう」という思いが見える。制度の裏側に隠されたものとは。