大企業の経営幹部たちが学び始め、ビジネスパーソンの間で注目が高まるリベラルアーツ（教養）。グローバル化やデジタル化が進み、変化のスピードと複雑性が増す世界で起こるさまざまな事柄に対処するために、歴史や哲学なども踏まえた本質的な判断がリーダーに必要とされている。 本連載では、『世界のエリートが学んでいる教養書 必読100冊を1冊にまとめてみた』(KADOKAWA)の著書があるマーケティング戦略コンサルタント、ビジネス書作家の永井孝尚氏が、西洋哲学からエンジニアリングまで幅広い分野の教養について、日々のビジネスと関連付けて解説する。 第7回目は『ソクラテスの弁明』、最新遺伝子工学の世界を描いた『CRISPR』をテキストに、ゲノム編集、超人工知能など「神の領域のテクノロジー」に人類が向き合うために、なぜ教養が欠かせないかを考える。
中東レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬を続けるイスラエルのガラント国防相は「空、海、陸からあらゆる能力を駆使する」として、レバノンでの地上作戦の可能性を示唆しました。一方、ヒズボラの幹部は「地上戦の準備はできている」と述べ、双方の間で緊張が高まっています。
酒の勢いで女人禁制の令を破り、家康から処刑を命ぜられた依田孫四郎。「大事の前の小事で優秀な家来を死なせてはならぬ」と上役の本多作左衛門が打った秘策はなんと、酒宴を催し、孫四郎をそっと逃がすことだった。家康から許しを得たと勘違いした孫四郎は…。
法務ほど「守り」と「攻め」のバランスの取り方が難しい領域はありません。ビジネスの信用や評判を守る一方で、リスクを適切にコントロールしながらその成長を加速させるために併走する―。グローバルな競争環境が激化するなか、この一見すると相反する課題を両立させた法務部門こそが求められます。日本企業が世界の並み居るライバルに伍して戦うために求められる、経営パートナーとしての法務部門の在り方を考えます。
東京・上野動物園から返還されたジャイアントパンダのリーリーとシンシンが中国に到着した際の映像が30日に公開されました。2頭は子どものシャンシャンと同じ飼育施設で過ごすということです。
病気や災害で親を亡くした子どもなどを支援している「あしなが育英会」が、奨学金を受けている家庭の保護者を対象に物価高の影響などについて聞いたところ、9割を超える人が収入が物価上昇をカバーできていないと回答するなど、低所得世帯の厳しい現状が浮き彫りになりました。
東京 渋谷駅周辺の路上で飲酒する人が後を絶たないことから、渋谷区は、10月1日から条例に基づいて年間を通じて路上飲酒を禁止する措置を行うことにしています。都市部で路上飲酒を通年で禁止する条例が施行されるのは全国で初めてで、効果が注目されます。
日本郵便は、手紙の料金を84円から110円にするなど10月1日から郵便料金を一斉に値上げしました。ただ、利用数の減少や物流コストの上昇などを背景に郵便事業の赤字傾向は続く見込みで、事業の効率化をどう進めていくかが問われることになります。
能登半島地震の発生から1日で9か月です。石川県内の被災者の中には、先月の記録的な大雨でさらに被害を受け「二重被災」とも言われる厳しい状況の人が少なくなく、生活の再建に向けた継続した支援が求められています。
記録的な大雨で川の氾濫や土砂崩れが相次いだ石川県輪島市では、安否がわからない人たちの捜索が続けられています。被災地では29日の時点で断水が3000戸を超えていて影響の長期化が懸念されています。
消費税の「インボイス制度」が始まってから10月1日で1年がたち、国税庁によりますと450万以上の事業者が登録しています。事業者からは事務やコストの負担が増加したという声もあり、国税庁は、税負担の軽減を図る特例制度を紹介するなどして、引き続き制度の周知を進めています。
全国の都道府県で、最低賃金が10月1日から順次、引き上げられます。全国平均の引き上げ額は過去最大の51円で、時給の平均は1055円となります。
10月1日からパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されるなど、医療や年金制度の一部が変わります。
10月に値上げされる食品は、ペットボトル入りの飲料やハム、ソーセージなど2900品目余りに上り、ことしに入って最も多くなったことが、民間の調査会社のまとめでわかりました。
自転車利用者がヘルメットを着けない理由として「格好悪い」といった声が聞かれる中、佐賀県神埼市では高校生や警察が、デザインが工夫されたおしゃれなヘルメットを紹介して交通安全を呼びかける活動が行われました。
自動車や家電にSIMを差し込むと、データがクラウドに自動転送される――。あらゆる“モノ”がインターネ…
新型コロナウイルスワクチン（以下、ワクチン）の接種が、10月1日から新たな枠組みで始まる。「定期接種B…
VRゴーグルといえばMeta QuestやPlayStation VRが知名度が高いが、HTC Viveという老舗ブランドがある。同…
東芝の執行役員であり研究開発センター 首席技監などを務める堀修氏が、AIガバナンスの重要性を説き、DXを加速するためのAIリテラシー向上とAIガバナンスの構築事例を紹介する。
宮城県柴田町の公園では、およそ50万本の彼岸花が見頃を迎え、訪れた人たちを楽しませています。
長野県上田市の小学生が、イネ科の穀物、ソルガムを利用した大きな迷路を作り、地元の園児たちを招待しました。
JR山陽本線上郡駅から第三セクターの智頭急行線で北へ約45分のところにある、西粟倉村。岡山県北部に位置…
近年、新聞やニュースでも多く取り上げられるようになった「経済安全保障」。グローバル化する「経済」は、国家の安全保障という文脈にどのように関連するのだろうか。本連載では『経済安全保障とは何か』（国際文化会館地経学研究所編／東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。米中・日米・日中関係をはじめ、デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤の領域において、これからの日本はどのような国家戦略をとるべきなのか、各分野の第一人者が分析・提言する。 第3回は、地政学的視点から経済安全保障の現在地を分析。中国との競争姿勢を鮮明にした米国の戦略認識と、その背景にある安全保障上のパワーバランスを考察する。
格差や分断、気候変動、環境破壊、人口減少…。さまざまな問題が山積する中、「サステナビリティ＝人類社会の存続」の実現に向け、エネルギー革命やサーキュラーエコノミー、AIの活用など「新たな産業革命」の兆しが見え始めている。その大波が産業や雇用、社会や教育のあり方を激変させることは間違いない。本連載では、『データでわかる2030年 雇用の未来』（夫馬賢治著／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。データをもとに将来の社会を展望しつつ、来たるべき変化にどう備えるべきかを考える。 第4回は、環境に配慮した最新農法と、持続可能な農業を目指す日本政府の取り組みを紹介する。
GMOあおぞらネット銀行は、同時に複数の相手に送金する「一括振り込み」と呼ばれる取り引きの一部で、誤送金するトラブルがあったと発表しました。
