「香港人権法」米で成立 中国は報復措置を慎重に検討か

アメリカで「香港人権法」が成立したことに対し、中国政府は、内政干渉だとして報復措置を辞さない構えですが、実際に報復に出れば、アメリカとの貿易交渉が暗礁に乗り上げ、経済にさらなる悪影響が出かねないだけに、内容や発動の時期について慎重に検討するものとみられます。