韓国 ユン駐日大使 徴用めぐる問題「現金化の凍結が必要」

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国のユン・ドンミン（尹徳敏）駐日大使は、日本企業の資産が売却される「現金化」に至れば、日韓両国の国民と企業が大きな被害を受けるとして「現金化」の凍結が必要だとする考えを示しました。