五輪談合事件 初公判で制作会社と専務が無罪主張 東京地裁

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の罪に問われているイベント制作会社と専務の初公判が開かれ、会社と専務は「入札には正々堂々と参加した」などとして無罪を主張しました。