東京五輪談合事件で 7社に約30億円の課徴金納付命令へ 公取委

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、不正な受注調整を行って独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が、広告大手の「電通グループ」や「博報堂」など7社に対し、合わせておよそ30億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。