「共有地の悲劇」財政審が意見書で批判　平成の３０年、痛み避け将来世代に負担

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ相談役）が２０日にまとめた建議（意見書）では、財政が悪化し続けた平成の税財政運営を「過ち」と厳しい表現で指弾した。しかし、足元の歳出圧力はむしろ高まっている。来年夏に参院選を控え、１０月には消費税増税が予定されているためで、増税に伴う景気対策を含めた来年度当初予算は初めて１００兆円を超える可能性も出てきた。増税により歳入増は期待できるものの、予算面では早速、足踏みを余儀なくされている。