富士通は２０日、体操競技の採点を３次元センサーや人工知能（ＡＩ）で自動化するシステムが、国際体操連盟に採用されたと発表した。２０１９年開催の世界選手権で導入され、東京五輪・パラリンピックでも５種目の採点支援に用いられる。各国の団体に広げるとともに判定データをテレビ中継用などに販売し、今後１０年間で累計１０００億円のビジネスに伸ばすのが目標だ。
デロイトトーマツコンサルティングと三井住友信託銀行は２０日、日本企業の役員報酬水準についての調査結果を発表した。売上高１兆円以上の企業における社長の報酬総額は２０１５年からの３年間で３４％増の９８５５万円で過去最高となったが、欧米水準からは大きく見劣りする実態も浮き彫りになった。
第一生命保険は２０日、大手生保としては初めて「認知症保険」を発売すると発表した。これまで認知症は介護保険などに付加する形でカバーしていたが、認知症の保障だけを求める人には割高感があった。保障が絞られ第一生命にとって単価は安いが、「人生１００年時代」の到来を見据え、市場拡大の目算が大きく、シニア層の関心も高いことが参入の背景にある。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ相談役）が２０日にまとめた建議（意見書）では、財政が悪化し続けた平成の税財政運営を「過ち」と厳しい表現で指弾した。しかし、足元の歳出圧力はむしろ高まっている。来年夏に参院選を控え、１０月には消費税増税が予定されているためで、増税に伴う景気対策を含めた来年度当初予算は初めて１００兆円を超える可能性も出てきた。増税により歳入増は期待できるものの、予算面では早速、足踏みを余儀なくされている。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ相談役）は２０日、２０１９年度予算編成に向けた基本的な考え方を示した建議（意見書）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今回が平成最後の予算編成となることから、建議では平成の３０年間の財政運営を総括し、「受益と負担の乖離（かいり）がいたずらに拡大し、税財政運営がゆがんだ圧力にあらがいきれなかった時代」と、異例の批判を行った。
政府は２０日、安倍晋三首相が出席して経済財政諮問会議を開いた。民間議員は、２０１９年度予算編成に向け、薬価引き下げや病気予防の取り組みを推進し、社会保障費の伸びを抑制するよう提言した。
プーチン政権はこれまで一度も「2島を引き渡す」とは言っていない。多くの報道解説が「プーチンは2島返還で決着したがっているのに、日本側が4島一括返還にこだわってきたので、交渉が進まなかった」と伝えてきたが、プーチン政権はこれまで一度もそんなことは言っていない。
中国は尖閣諸島を奪取するために人民解放軍直属の潜水艦や軍用機の投入による日本領土侵食を開始した。11月中旬、米国議会の諮問機関がこんな報告を公表した。
先月、日本で携帯電話の契約を更新したのですが、携帯電話業界のサービスのひどさは相変わらずです。理不尽で不可解な料金体系を思う存分味わうこととなりました。
織田信長の名を知らしめた「戦い」のひとつ、桶狭間の戦い――この「桶狭間」なる場所がどこにあるのかご存じだろうか。実は、その場所は諸説あり、いまだ決着を見ていない。果たして織田信長はどこで今川義元を討ったのか？ 歴史学者・小和田泰経氏が戦国時代の謎を掘り起こし、真相に迫っていく。
ハンバーガーやカップラーメンって、時おり無性に食べたくなるよね？ ランキングサイトの「ランキングー！」（CMサイト・東京）は、10～60代の男女1万2,804人を対象に、「好きなマクドナルドのバーガーは？」と題したアン …
日産自動車と仏ルノーは、国境を越えた自動車大手同士による企業連合の珍しい成功例とされる。だが、両社を結びつける役割を果たしてきたのは、１９日に日産の有価証券報告書に自分の報酬を約５０億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者だ。日産とルノーは株式を持ち合う関係だが、ルノーの保有比率が上回っている。今後、ルノーの支配権が拡大する方向で資本関係が見直されれば、日産の経営の独立性が脅かされる事態にもなりかねない。