知的財産侵害で米が中国提訴 日本の議論参加を歓迎 WTO
WTO=世界貿易機関のアゼベド事務局長がNHKの取材に応じ、アメリカが中国による知的財産の侵害を訴えていることに関連して、日本などが第三者としてこの議論に参加する意向を示していることについて、多くの加盟国の間で紛争解決の手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。
WTO=世界貿易機関のアゼベド事務局長がNHKの取材に応じ、アメリカが中国による知的財産の侵害を訴えていることに関連して、日本などが第三者としてこの議論に参加する意向を示していることについて、多くの加盟国の間で紛争解決の手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。
世界最大級の兵器輸入国であるインドで、戦闘機の受注を目指す欧米航空機大手がしのぎを削っている。国内製造業を推進するモディ政権の方針の下、インド国内での生産体制の確立が鍵だ。
よく見ると、二人はまるで親子のように似ているではないか。5年余りにわたっていがみ合っていたのがウソのようにガッチリ握手。社会主義の独裁を貫く隣国の指導者同士は、何を密談したのか?
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが12日発表した2018年2月中間連結決算は、売上高が前年同期比16.6%増の1兆1867億円、最終利益が7.1%増の1041億円だった。売上高は中間決算として過去最高。アジアなど海外事業の伸びが大きく、国内も冬の寒さの影響で販売が好調だった。
世にあふれる犯罪が「なぜ起きたのか」「どうしたら防げたのか」と考えさせる物語を描き続ける作家・薬丸岳。「黄昏」という短編で日本推理作家協会賞(短編部門)を受賞した最新作『刑事の怒り』は、年金不正受給、性犯罪、不法滞在、そして介護人による犯罪と、現代社会の闇を見事に切り取った作品になっている。犯罪はなぜ増え続けるのか。私たちはどうしたらいいのか。そのヒントを探るために、ライターの吉田大助が薬丸岳に迫った。
12日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領のツイッターをきっかけに、前日、中東情勢への警戒感から売られた銘柄をいったん買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は290ドル以上値上がりしました。
2月の半ばの話、ドイツのニュースで Li Shufu(李書福)という名前が飛び交った。この李書福という人物が、一個人として、メルセデス・ベンツで有名なダイムラー社の株を9.69%も取得したということがわかったからだ。
近年、「1on1」などとも呼ばれ、注目が高まっている「面談」。しかし、適切なやり方を知らず、自己流ですませている上司も少なくないだろう。そもそも、面談はなぜ必要か? どんな雰囲気の中、どのような言葉をかければ、部下はモチベーションが高まるのか? 吉田幸弘氏が、「面談」のポイントを語る。
去年1年間の世界のモノの貿易量は、旺盛な個人消費などを背景に4.7%増えて6年ぶりの高い伸びとなりましたが、WTO=世界貿易機関は、アメリカによる輸入制限とそれに対する報復措置などがエスカレートすれば成長が止まるおそれがある、と警鐘を鳴らしています。
スマートフォンで写真を撮って会員制交流サイト(SNS)に投稿する人は多い。一方、旅行やレジャーでの記念撮影には小型・軽量で高画質の写真を撮れるコンパクトデジタルカメラが根強い人気だ。メーカーは高機能で特徴ある商品を売り出している。
突然の退任が発表されると、株価は急落し、一時9%も下げた。それだけマーケットの信頼が厚いプロ経営者だった。後継者を指名しないままの辞任に無責任の声も上がる。カルビーのカリスマ会長、松本晃氏(70歳)にその真意をすべて語った。
突然の退任が発表されると、株価は急落し、一時9%も下げた。それだけマーケットの信頼が厚いプロ経営者だった。後継者を指名しないままの辞任に無責任の声も上がる。カルビーのカリスマ会長、松本晃氏(70歳)にその真意をすべて語った。