World News in Japanese
Ноябрь
2018

Новости за 22.11.2018

NHK 

オランダの日産子会社は実体なしか

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は、会社側に海外の住宅を提供させていたことが分かっていますが、この住宅を購入したオランダの子会社は実体がなく、登録されている住所に会社の事務所もないことが関係者への取材でわかりました。

Shūkan Gendai 

ユニクロ、「取締役に柳井会長の息子」が最高の一手であるワケ

ユニクロを運営するファーストリテイリング(以下、ファストリ)から、11月29日の株主総会を経て、柳井正・会長兼社長(69歳)の長男の一海氏(44歳)と次男の康治氏(41歳)が取締役に就任するという人事の発表がありました。同時にこの人事に関しては、「ふたりが後継者になるという意味ではない」とも発表されました。今回の発表内容を読み解くポイントは3つあります。①そもそもこのニュースの意味はどういうことなのか? ②本当に世襲はないのか? ③この人事は柳井会長の打ち手としてはよい打ち手だったのかどうか?

Shūkan Gendai 

東大発ベンチャーの「成功の秘訣」! キーマンが語った

日本の大学発ベンチャーでもっとも成功しているのが東京大学である。ベンチャー企業が次々に誕生しているのだ。その背景にはいったい何があるのだろうか。ベンチャー支援と企業連携を推進する東京大学産学協創推進本部イノベーション推進部長の各務茂夫教授である。各務教授がそのすべてを語った。

Shūkan Gendai 

インターネットは民主主義を殺すのか? いま、政治的分断を考える

2018年11月6日、全米で中間選挙の投票が行われた。残念ながら、テイラー・スウィフトの推した民主党の候補者はテネシー州の連邦上院議員に選ばれることはなかったが、それでも選挙前から、民主党の「青い波(Blue Wave)」が押し寄せるのを、いかにして共和党の「赤い壁(Red Wall)」が防衛するか、といわれていた通りの結果になった。

Shūkan Gendai 

大阪万博とは何だったのか? 知られざる「歴史と信仰と秘話」

大阪が立候補している2025年の万博の開催地の決定が、今月23日に迫っている。2025年の万博には、大阪のほか、ロシアのエカテリンブルクと、アゼルバイジャンのバクーが立候補していて、今月23日にフランスのパリで開かれるBIE=博覧会国際事務局の総会で、加盟国の投票によって決まる。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。

Shūkan Gendai 

高額だけど非科学的、がん「民間療法」に潜むワナ

保険が適用される標準的治療では治る見込みが少なく、効果のはっきりしない自由診療や民間療法に手を出すがん患者があとを絶たない。とりわけ免疫療法は、免疫治療薬オプジーボの開発に携わった本庶佑・京都大学特別教授がノーベル賞を獲ったこともあり、注目を集めている。驚くほどの効果を喧伝している免疫療法は枚挙に暇がないが、その大半は到底、科学的とは言えないものだ。

Sankeibiz 

日航バンコク線で麻薬撲滅のコーヒー

日本航空は22日、タイの首都バンコクで記者会見し、タイ北部のかつての麻薬生産地「黄金の三角地帯」で麻薬撲滅の一環として栽培されたコーヒー豆を使った「ドイトゥン・コーヒー」を、日本とバンコクを結ぶ便の機内で提供すると明らかにした。来月1日から始める。約30年前にタイ王室の主導する財団が、ケシ畑をコーヒー農園にするプロジェクトを開始。涼しい気候がコーヒーの生育に適し、土地の名前を冠した「ドイトゥン・コーヒー」は日本にも輸出されている。

Sankeibiz 

ウインタースポーツ人口は2.7億人

中国人民大学人文オリンピック研究センターや中国調査データセンターなどが発表した「全国氷雪運動(ウインタースポーツ)参加状況調査報告」によると、中国で(スキーやスケートなどの)ウインタースポーツに参加する人口は2億7000万人に上る。一般市民では公園や観光地で行われる関連イベントへの参加率が高く、黒竜江や吉林、遼寧、内モンゴル、新疆の5つの省級行政区では42%に達した。華北の12省級行政区は25.9%、南方の14省級行政区は18%だった。

Sankeibiz 

郊外百貨店 訪日客にPR、個性強調 「混雑なし」逆手に取り誘客

関西地盤の百貨店で、都心部から離れた郊外店に国内外の客を呼び込む動きが盛んになってきた。逆転の発想で混雑していないことを訪日外国人客へPR、地域のニーズに合う売り場構成で個性を打ち出すなど、アイデアを凝らしている。百貨店業界で郊外や地方の店舗を中心に閉店が相次いでいる中、新しい試みとしても注目されている。

Sankeibiz 

日立化成が役員報酬3カ月減額 検査不正受け 会長ら月報酬半分返上

鉛蓄電池など幅広い製品で検査不正が発覚した日立化成は22日、役員報酬を12月から3カ月間減額すると発表した。田中一行会長と丸山寿社長は、月額報酬の半分を返上する。外部専門家などからなる特別調査委員会が調査報告書をまとめたのを受け、責任の所在を明確にする。