安全保障関連法 成立から10年 自衛隊の役割拡大
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から19日で10年です。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍にも初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大しています。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から19日で10年です。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍にも初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大しています。
ビジネス書の名著・古典は多数存在するが、あなたは何冊読んだことがあるだろうか。本連載では、ビジネス書の目利きである荒木博行氏が、名著の「ツボ」を毎回イラストを交え紹介する。 今回は、「幸せの条件」を解き明かしたハーバード大学の画期的な研究をまとめた『グッド・ライフ』（ロバート・ウォールディンガー、マーク・シュルツ著、児島修訳、＆books辰巳出版）を紹介する。80年超にわたる追跡調査で分かったシンプルな結論とは？
歴史上には様々なリーダー（指導者）が登場してきました。そのなかには、有能なリーダーもいれば、そうではない者もいました。彼らはなぜ成功あるいは失敗したのか？また、リーダーシップの秘訣とは何か？そういったことを日本史上の人物を事例にして考えていきたいと思います。
バルト三国の1つ、ラトビアのブラジェ外相は、NHKのインタビューに対し、ヨーロッパ東部の国々でロシア軍の無人機による領空侵犯が起きたことについて、「民間機などの可能性もある中で、飛行物を撃墜することには危険も伴う」と述べて、対応の難しさを指摘したうえで、無人機をすみやかに発見し、正確に迎撃する能力を高めていくことが課題だと強調しました。
国賓としてイギリスを訪れていたアメリカのトランプ大統領はスターマー首相と会談し、ウクライナ情勢やガザ情勢などをめぐり協議しました。トランプ大統領はイギリスがパレスチナを国家承認する方針を示していることについて反対の立場を示し、意見の隔たりがあらためて浮き彫りとなりました。
大相撲秋場所は6日目、19日から中盤戦です。ただ1人勝ちっぱなしの横綱 豊昇龍は、平幕の王鵬と対戦します。
フランスでは18日、首都パリをはじめ各地で緊縮財政などに反対する大規模なデモが行われ、一部で治安部隊との衝突も起きるなど新しい首相が就任したあとも混乱は収まっていません。
物流と地球社会を持続可能にするために、今何が必要なのか。デジタル先端技術から経営戦略まで、世の誤解・曲解・珍解を物流ジャーナリスト・菊田一郎氏が妄想力で切りさばく連載企画。 今回は、キユーピーにおいてロジスティクス改革、IT部門の変革を続けて成功に導いたFujita Office代表・藤田正美氏をゲストに迎える。約2000アイテムの商品を絞り込み収益を最大化したアプローチや、S&OP（Sales and Operations Planning）を通じてサプライチェーン全体の効率化を実現したプロセスに迫る。
18日、茨城県内では、突風によるとみられる建物の倒壊や施設の破損が相次ぎ、つくば市では、少なくとも20件以上の被害が確認されました。気象台は、19日に職員を派遣して、詳しい状況を調べることにしています。
約1800年前、約100年にわたる三国の戦いを記録した歴史書「三国志」。そこに登場する曹操、劉備、孫権らリーダー、諸葛孔明ら智謀の軍師や勇将たちの行動は、現代を生きる私たちにもさまざまなヒントをもたらしてくれます。ビジネスはもちろん、人間関係やアフターコロナを生き抜く力を、最高の人間学「三国志」から学んでみませんか？
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区で最大都市ガザ市の制圧に向けて部隊を進めるなか、地元当局は過去24時間に79人が死亡したと発表するなど住民の犠牲が増え続けています。
自民党総裁選挙は、告示が3日後に迫り、高市・前経済安全保障担当大臣は、19日記者会見で「給付付き税額控除」の制度設計に着手することなどみずからの政策を説明します。小泉農林水産大臣は、20日、記者会見し、立候補を正式に表明する見通しです。
脱炭素や地政学リスクなど、未来が読みづらい時代に求められるのは、一本の筋書きではなく“複数の可能性に備える力”。出光興産では経営企画部にシナリオチームを設置し、シナリオプランニングを中核とした戦略立案を実践しています。本講演では同社が描く未来像とその設計・浸透のプロセスをリアルに解説。不確実性を前提とした意思決定のあり方を、実践知として学べる内容です。変化に強い組織をつくるヒントがここにあります。
ウクライナ情勢をめぐるロシアのプーチン大統領の姿勢についてアメリカのトランプ大統領が強い不満を示す中、ロシア側からはアメリカとの対話に前向きな発言が相次いでいて、トランプ大統領を引き寄せたい思惑があるものと見られます。
スマートフォンを「マイナ保険証」として使えるいわゆる「スマホ保険証」の利用が19日から全国の病院などで始まります。ただし、利用できる施設は一部に限られていて、厚生労働省は、事前に病院などに確認してほしいと呼びかけています。
絶滅のおそれのある生物の保全を目的とした「種の保存法」で、譲渡が禁止されている希少な昆虫などの標本について、環境省は、個人が所有している標本を研究に活用できるよう、一定の条件のもと、個人間の無償での譲渡を許可する方針をまとめ、10月にも新たな運用を始めることになりました。
来年、秋の完成に向けて進められている那覇市の首里城正殿の再建工事で、正殿を覆っていた「素屋根」を解体する工事が進み、生まれ変わった正殿の一部が覆いのない状態で見えるようになりました。
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の19日午前3時58分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島の東岸を震源とするマグニチュード7.8の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震で日本では多少の潮位の変化があるかも知れませんが、被害の心配はないということです。
入札やオークションによるダイヤモンド販売は不透明かつ非効率であり、生産者が収益を伸ばし、現在の価格低迷を乗り切るためには刷新が必要だと有力な宝石商が木曜日に述べた。
起業家（アントレプレナー）とは、特別な才能を持つごく一部の人だけを指すのか。それとも、誰もがなり得る存在なのか――。本稿では『アントレプレナーズ』（澤田貴之著／創成社）から内容の一部を抜粋・再編集。さまざまなケースを通じ、時代を超えて必要とされるリーダーたちの姿に迫る。米国で20億ドル超を売り上げるロングセラー「バービー人形」。その成功を支えたのは、早くから日本の中小企業と協力し、効率的な生産体制を築き上げたマテル独自のビジネスモデルだった。
世界の企業が男女格差解消に向けて動く中、日本企業はいまだ「周回遅れ」と指摘される。単純な数字の比較では測れない“真の格差”の改善のため、企業がなすべきことは何か。本稿では『男女賃金格差の経済学』（大湾秀雄著／日経BP 日本経済新聞出版）から内容の一部を抜粋・再編集。格差温存により生じるデメリットや、変革のための知見、手法について解説する。雇い主のジェンダーステレオタイプが組織の配置にもたらす弊害とは何か。また、性別によるバイアスは男女のキャリア形成にどのような影響を与えているかを分析する。
NFLシーズンの開幕に合わせ、ファッションブランドとのコラボレーションやキャンペーンが相次ぎ、スポーツカルチャーはスタイルの文脈へいっそう深く溶け込みつつあります。
カナダ発のラグジュアリー・アウターウェアブランド、Mackage（マッカージュ）は、この秋、“完全に具現化されたデザイン・ユニバース”と称する「Le Monde Mackage（ル・モンド・マッカージュ）」をローンチし、デザインのビジョンを拡張する。
アメリカの半導体大手「エヌビディア」は、業績不振の「インテル」に対して日本円でおよそ7400億円を出資し、データセンターやパソコン向けに半導体を共同開発すると発表しました。ライバル関係にある企業への異例の出資で、経営再建を支援するねらいもあるとみられます。
起業家ネルソン・ヤンは、台湾でバナナの茎を持続可能なテキスタイルへと生まれ変わらせている。SpinnovaやBestsellerなどのグローバル企業も、木材廃棄物を活用してファッションブランド向けのエコ繊維を開発するなど、同様のイノベーションを進めている。