Май
2024

Новости за 08.05.2024

NHK 

自公 政治資金規正法改正 与党案の合意に向け詰めの調整

政治資金規正法の改正をめぐり自民・公明両党は与党案のとりまとめに向けて協議を続けています。現時点ではパーティー券を購入した人などを公開する基準額の引き下げなどに意見の隔たりがあるため9日、合意に向けて詰めの調整を行うことにしています。

NHK 

「夫婦と同様」 同性パートナーへの名字変更認める 名古屋家裁

愛知県に住む男性が、同性のパートナーと同じ名字への変更を求めた申し立てについて、名古屋家庭裁判所がことし3月、「2人は夫婦と同様の、婚姻に準じる関係だ」などとして変更を認めていたことがわかりました。代理人の弁護士によりますと、同性カップルについて夫婦と同様の関係だとして名字の変更を認めた決定は異例だということです。

NHK 

栃木 遺体遺棄事件 不動産会社役員「男に襲われ自分は逃げた」

栃木県那須町で、夫婦の遺体が見つかった事件で、逮捕された不動産会社役員が事件への関与を否定したうえで、夫婦を空き家に案内した際に「黒い車から出てきた男に襲われ自分は逃げた」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材でわかりました。一方で110番通報をしていないなど、警視庁は供述に不自然な点があることから慎重に調べるとともに、複数の容疑者が関わった事件の役割分担について詳しく調べています。

NHK 

「ロシアファシズムだ」戦勝記念日でゼレンスキー大統領が非難

ウクライナは、ロシアとは異なり前日の5月8日を第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う戦勝記念日としています。ゼレンスキー大統領はこの日にあわせてSNSに動画でメッセージを出し、ロシアの軍事侵攻を止めるため各国に結束を呼びかけました。

NHK 

ロシア軍 ウクライナ各地のエネルギー関連施設など大規模攻撃

軍事侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ各地でエネルギー関連施設を狙ったミサイルや無人機による大規模攻撃を行い、発電所などで被害が出ています。さらにロシア側は欧米諸国から供与されるF16戦闘機の受け入れ準備が進められていた軍の飛行場や鉄道施設を攻撃したとしています。

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大学生転落死事件 当時中学生の15歳少年保護処分なし 大阪家裁

SNSで誘い出した大学生をビルから転落死させ、監禁致死にあたる非行があったとして、家庭裁判所に送られた当時中学生だった15歳の少年について、大阪家庭裁判所は「故意に監禁したと認めることはできず、非行はない」などとして、保護処分に付さないとする決定をしました。

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石川 珠洲市内37世帯「長期避難世帯」認定 能登半島地震では初

能登半島地震によって土砂災害のおそれが高まり避難指示が出ている石川県珠洲市内の37世帯が「長期避難世帯」に認定され、住宅が全壊した場合と同様の支援を受けられることになりました。能登半島地震で「長期避難世帯」に認定されたケースは初めてです。

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能登半島地震 必要な支援と課題は?首長発言から【5月8日】

8日、石川県の「災害対策本部員会議」が開かれました。被災自治体からは、「公共施設の公費解体を認めてほしい」という要望が相次ぎました。また穴水町では、この春入学した小中学校の児童数が昨年度と比べ、12.8%減ったことが報告され、町長は学校教育への支援を改めて要望しました。6つの自治体の首長の発言をまとめました。※発言の順番に掲載しています。

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パリ五輪 7人制ラグビーレフェリーに桑井亜乃さん リオは選手

パリオリンピックの7人制ラグビーのレフェリーに、日本ラグビー協会の公認レフェリーでリオデジャネイロオリンピックの7人制ラグビーに日本代表として出場した、桑井亜乃さんが選ばれました。選手とレフェリーの両方でオリンピックに出場するのは、世界のラグビー界で初めてとなります。

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機能性表示食品“被害情報の報告義務化すべき”消費者庁検討会

小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受けて設置された消費者庁の検討会で、健康被害の情報の収集や報告の在り方について議論が行われ、委員からは「医師が健康被害の疑いがあるとした情報は国への報告を義務化すべきだ」などといった意見が出されました。

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高市経済安保相「特定秘密」問題受け再発防止の取り組み指示

自衛隊で高度な保全が求められる「特定秘密」の情報を不適切に取り扱う問題があったのを受けて、高市経済安全保障担当大臣は、関係省庁に対し、情報の管理体制の再点検を行い、必要に応じて是正措置を講じるなど、再発防止の取り組みを指示しました。

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大阪市 放置自転車2200台以上“不適切撤去” 約150万台も調査

大阪市は、建設局の職員が放置自転車合わせて2200台以上を条例で定められた期間より前に撤去するなど、不適切な対応を行っていたことを明らかにし陳謝しました。市は組織内で慣習化していた可能性があるとして、2010年以降に市内で撤去されたおよそ150万台についても調査を始めました。