World News in Japanese
Ноябрь
2018

Новости за 21.11.2018

Sankeibiz 

ゴーン容疑者、日産・ルノー統合を逮捕前に検討

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼CEOを務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。

Sankeibiz 

ルノー、ゴーン容疑者の解任先送り ナンバー2を暫定トップに決定

フランス自動車大手ルノーは会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、20日に臨時取締役会を開き、ナンバー2のティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)をCEO代理に就任させる人事を決めた。暫定トップとしてルノーを率いる。ゴーン容疑者の会長兼CEO職からの解任は先送りした。

NHK 

公明 北側憲法調査会長 参院選前の改憲発議に否定的考え

憲法改正をめぐって、公明党の北側憲法調査会長は、21日夜、民放のテレビ番組で、「今の国会と来年の通常国会で改正を発議することはありえない」と述べ、来年の参議院選挙を前に憲法改正を発議することに否定的な考えを示しました。

NHK 

JAL「オーバーブッキング」で欠航に 400人足止め

21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキング」の状態になり、欠航しました。この影響でおよそ400人が足止めされ、空港内で一夜を過ごす人も見られました。

NHK 

ゴーン会長逮捕 高額報酬への批判恐れ虚偽記載始めたか

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で、側近の代表取締役が「フランスでゴーン会長の報酬額が知られていれば批判を受けてルノーから解雇されていたかもしれない」などと周囲に話していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は8年前に高額の役員報酬が開示されることになったのをきっかけにうその記載を始めたとみて、実態解明を進めています。

NHK 

「地面師」事件 “主犯格の1人” 約25億円受取り分配か

都心の1等地の売買をめぐって55億円がだまし取られた事件でおよそ25億円が逮捕された主犯格の1人とみられる男の元に現金の形で運ばれた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は、その後、男がほかのメンバーに金を分配したとみて調べています。

NHK 

老人ホーム6人死亡 運営に問題なかったか 県などの判断焦点

鹿児島県鹿屋市の老人ホームで介護職員が相次いで退職したあと高齢者6人が死亡した問題で、遺族の1人はNHKの取材に対し、「以前から介護体制に不安を感じていた」と明らかにしました。一方、施設側は21日の会見で、「医療面で影響は無かった」と説明していて運営体制に問題はなかったのか県などの判断が焦点となります。

NHK 

元慰安婦支援財団 解散 日本政府 “合意に沿い事業継続を”

日韓合意に基づいて日本政府が10億円を拠出しておととし設立された、元慰安婦を支援する財団を韓国政府は、21日解散すると発表しました。日本政府は到底受け入れられないとして、拠出金の返還は認めず、あくまで合意に沿って元慰安婦の支援などの事業を継続するよう求めることにしています。

NHK 

新防衛大綱 陸自が初の海上輸送部隊創設盛り込む方針

中国の軍拡が進む中、防衛省は、南西諸島の防衛力を強化する必要があるとして、来月策定する新たな「防衛計画の大綱」に、陸上自衛隊では初めての海上輸送部隊の創設を盛り込む方針を固めました。

NHK 

外国人材法案 きょうも衆院法務委で質疑 野党反発強める

外国人材の受け入れを拡大するための法案は、衆議院法務委員会で21日審議入りしました。22日も質疑を行うことが委員長の職権で決まっていて、野党側は、定例日以外での審議は認められないなどと反発を強めています。