“公営住宅の明け渡し 適切に請求を”会計検査院が改善要求
十分な収入があるのに長期間、賃料の安い公営住宅に住み続けている世帯などに対し、自治体が明け渡しを求めるなどの適切な対応を取っていないケースが各地で確認されたとして、会計検査院は自治体に交付金を出している国土交通省に対し、改善を要求しました。
十分な収入があるのに長期間、賃料の安い公営住宅に住み続けている世帯などに対し、自治体が明け渡しを求めるなどの適切な対応を取っていないケースが各地で確認されたとして、会計検査院は自治体に交付金を出している国土交通省に対し、改善を要求しました。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる17日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
去年10月に都内で当て逃げ事故を起こしたとして書類送検されていた、人気お笑いコンビ、FUJIWARAの藤本敏史さんが道路交通法違反の罪で略式起訴されました。
能登半島地震の観光への影響について、観光庁の高橋一郎長官は、被災した地域では多くの宿泊施設が営業できないなど深刻な状況にある一方で、日本を訪れる外国人旅行者のキャンセルなどの動きは比較的、落ち着いているという認識を示しました。
大相撲初場所は4日目、横綱昇進に挑む大関 霧島は平幕の翠富士に敗れて初黒星を喫しました。
ことし、各党に交付される予定の政党交付金は、9つの政党に対し総額315億円余りで、自民党には最も多い160億円余りが、立憲民主党には68億円余りが交付される見通しです。
被災地を支援する新たな動きが出てきています。金沢市では石川県が募集したボランティアが活動を開始しました。在日アメリカ軍も支援物資の輸送を始めました。医療や薬などの支援も続いています。
阪神・淡路大震災から、1月17日で29年です。震災の経験をもとに、今回の能登半島地震の被災地で支援活動にあたっている神戸市の「人と防災未来センター」の坂本誠人さんに、29年前と比べて支援がどう変わったかや、被災地のために何が必要か聞きました。
中国政府で台湾政策を担当する当局は、先の台湾総統選挙で当選した与党・民進党の頼清徳氏について、名指しでの非難は避けながらも、「民進党は台湾の主流の民意を代表していない」と述べ、3期続けて政権を担う民進党をけん制しました。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党の地方議員の有志が、国民の信頼を失い、人事とカネを連想させる派閥は解消するよう党に申し入れました。
日本航空は今の赤坂祐二社長の後任に、客室乗務員出身の鳥取三津子専務を起用する人事を発表しました。
JR東日本はことし4月1日付けで、新しい社長に喜勢陽一副社長が就任すると発表しました。
ことしの「大学入学共通テスト」の平均点の中間集計が発表され、英語のリスニングや「地学基礎」など3科目で過去最高となった一方、英語のリーディングと「政治・経済」の2科目で過去最低となりました。
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えてきた元所属タレントがSNS上などでひぼう中傷を受けたとして、17日、警察に被害届を提出しました。
石川県によりますと、17日午後2時時点で輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも7つの地区の56人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。
「悲しいけど、寂しいけど、おふくろには健康でいてもらいたいって思いで」同居する母には2次避難してもらい、自分は被災地に残ることを決めた男性のことばです。地震から17日目。被災地で取材にこたえてくださったみなさんの声をまとめました。
【記事を読む】ファレル・ウィリアムスによるルイ・ヴィトン2024-25年秋冬コレクションに世界中からセレブが集結。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、山形県などに避難した660人余りが避難生活で精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、仙台高等裁判所は1審に続いて、東京電力に対し、一部の原告への賠償を命じた一方、国の責任は認めませんでした。
スギやヒノキの板を曲げて、円筒形の箱をつくる「曲げわっぱ」。最近では、おかずやご飯がおいしく食べられることから、弁当箱として人気があります。熊本県球磨村には、その曲げわっぱの技術が江戸時代から受け継がれ、「一勝地曲げ」と呼ばれる曲げ物が作られています。伝統の職人芸。どうやって板を曲げているのでしょうか？
犯罪被害者の遺族に支払われる国の給付金の対象に同性のパートナーが含まれるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は当事者の主張を聞く弁論を3月に開くことを決めました。判決を変更するのに必要な弁論が開かれるため、「対象には含まれない」とした2審の判決が見直される可能性があります。
ロシア軍はウクライナ東部の病院をミサイルで破壊するなど、各地で攻撃を続けています。プーチン大統領は「ウクライナは取り返しのつかない非常に深刻な打撃を受けるだろう」と威嚇し、侵攻を続ける考えを鮮明にしました。
今月行われた大学入学共通テストの追試験の対象者は1600人余りと、過去4番目に多くなり、会場が3か所追加されることになりました。能登半島地震で被災し、本試験を受けられなかった19人も対象となっています。
日銀が行った個人の生活意識に関する調査で現在の物価について、1年前と比べて「上がった」と回答した人の割合は95％となり、1年後の物価の見通しについては、「上がる」と回答した割合が79％となりました。
中国の去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率は前の年と比べてプラス5.2％となりました。中国政府の5％前後という目標は達成しましたが、前の年が「ゼロコロナ」政策によって低成長にとどまった反動もあり、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。