ENEOSグループが人事制度改革を次の段階へと進めている。世界的な脱炭素の潮流や国内需要の縮小を背景に、同社は2022年、管理職層にジョブ型人事制度という「劇薬」を導入した。運用から3年半がたち、現場の納得感や人材配置のスピードといった課題と向き合いながら、「ジョブ型人事制度2.0」へと進化を図る。制度改定の狙いと現在地を、常務執行役員 CHRO（最高人事責任者）の布野敦子氏に聞いた。
建設業界は長時間労働が常態化し、デジタル化も遅れているというイメージが強い。しかし新潟県三条市の小柳建設は、2015年からDXに着手し、10年で利益率2倍、月の平均残業時間1.4時間、新卒入社3年以内の離職率4％台という成果を実現した。アメーバ経営とDXを組み合わせて企業変革を成し遂げた同社の取り組みを、代表取締役社長CEOの小柳卓蔵氏に聞いた。
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がスイスで会談しました。会談後ゼレンスキー大統領は、ウクライナとロシアの和平案をめぐり、アメリカも交えた3者の代表による初めての協議を23日から…
ロシアによる攻撃で大きな被害を受けているウクライナの鉄道の復旧を支援するため、日本で製造されたレールが現地の鉄道会社に供与されました。
TOPPANといえば大日本印刷と並ぶ印刷業界の2強だが、近年は印刷技術を基盤とした半導体部材やパッケージ（包装材）などの事業も展開し、着々と変革を遂げている。同社は今後どのような企業集団を目指していくのか。社長の大矢諭氏に話を聞いた。
オーストラリアでは、ユダヤ系住民を狙ったとみられる銃撃で15人が死亡した事件から1か月余りとなり、現地で犠牲者を追悼する催しが開かれました。
強い冬型の気圧配置の影響で23日も新潟県や北陸など日本海側を中心に雪が降り続いて積雪が増えるおそれがあり、立往生など交通への影響に警戒が必要です。また、各地で厳しい冷え込みとなっていて路面の凍結などに…
小売とメーカーのつなぎ役の食品卸業界は、コロナ前まで経常利益率1％以下が当然という「薄利」な業界だったが、近年は異なる様相を呈している。物価高で価格転嫁が容易になり、利益を残せるようになってきているのだ。 そんな中でも、各社によって「どう利益を確保していくか」という戦略は千差万別だ。流通業界の専門誌『激流』編集長の加藤大樹氏に、食品卸業界の現在地と収益力強化の戦略を聞いた。
EU＝ヨーロッパ連合の首脳会議が22日、ベルギーで始まり、アメリカのトランプ大統領がデンマークの自治領、グリーンランドの領有に意欲を示すなか、EUとしての対応を協議する見通しです。
去年、アフリカ南東部の島国、マダガスカルで起きた事実上のクーデターで権力を掌握したランドリアニリナ暫定大統領がNHKの単独インタビューに応じました。ニッケルなど重要鉱物が豊富なマダガスカルは日本からも…
22日夜、東京 港区赤坂で内閣府の公用車やタクシーなど6台が絡む事故があり、30代の男性が死亡したほか、8人が重軽傷を負いました。ドライブレコーダーの映像などから内閣府の公用車が赤信号を無視して交差点…
先月、水戸市のネイリストの女性が殺害された事件で、女性の自宅にあったぬいぐるみの中から、逮捕された元交際相手のスマートフォンに位置情報を送る発信器が見つかったことが捜査関係者への取材でわかりました。ぬ…
自社の課題に正面から向き合い、事業を再建・成長へと導いた一流の経営者たちは、何を羅針盤とし、どのように組織をまとめ上げ、目標を達成したのか。経済ニュース番組の人気コーナー「モーサテ塾」を書籍化した『鉄人たちの仕事の哲学』（小林洋達著／かんき出版）から一部を抜粋。日本を代表する経営者3人の思考法や信念に迫る。業績不振の宿泊施設を次々に再生してきた星野リゾート。競争力の獲得・維持のため、星野佳路代表は何を選び、何を捨てたのか？
トランプ新政権による「ディール型外交」、激化する関税戦争、泥沼化するウクライナ・中東情勢――世界は今、誰も予測できない分断と混乱の渦中にある。日本はどう生き残るべきなのか。マッキンゼー元日本支社長で経営コンサルタントの大前研一氏が著した『日本の論点2026-27』（大前研一著／プレジデント社）から一部を抜粋。米中が覇権を懸けて競うAI開発競争、そして30年以上停滞し続ける日本のGDP。この2つの論点から、日本が進むべき針路を問う。名目GDPで日本を抜き、世界3位となったドイツ。人口は日本の3分の2しかいない。かつて日本を手本にしていた国に、なぜ逆転されたのか。両国の明暗を分けた要因について分析する。
イタリアのアパレルブランド「Ten C」は、愛用者でもあるリアム・ギャラガーの支持を追い風に、英国と韓国でショップ内コーナーを開設し、ドイツにも進出、ミラノではショールームを確保した。
イタリアのウルソ大臣は、アルベルタ・フェレッティやモスキーノなどの歴史あるブランドを擁する親会社アエッフェが現在、交渉型の危機調整手続きに入っていることを受け、同社を支援する意向を表明しました。
イタリアのNice Footwearは、主にEllesseとのパートナーシップが奏功し、わずか1年で売上高を倍増させた。同社は南アフリカ市場に参入し、南米にも照準を定めており、成長見通しはプラス30％を見込んでいる。
メンズファッションでは、かつては古くさい、あるいはフェミニンだと見なされていた刺繍や手仕事によるテキスタイルが取り入れられており、ランウェイやセレブ発のトレンドを追い風に、現代的なインドのブランドがその恩恵を受ける好機を迎えている。
東京電力は、21日夜に再稼働させた新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機で、原子炉から制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴る不具合が発生し、原因の特定に時間がかかるとして、23日午前0時すぎに原子炉を止め…
JBpress／Japan Innovation Reviewでは2月9日（月）に「CXフォーラム（アンコール Week 2026）」を開催します。本セミナーでは、オイシックス・ラ・大地 専門役員 COCO （Chief Omni-Channel Officer）の奥谷孝司氏による最新撮りおろし講演を配信。ニューヨークで開催される世界最大級のリテールカンファレンス「NRF 2026」を顧客起点で読み解き、2026年「次に来る」CXトレンドを解説します。また、ソフトバンク 法人統括 カスタマーサクセス本部 本部長の上永吉聡志氏、サッポロビール マーケティング本部 顧客体験デザイン部 部長の土代裕也氏、青山学院大学 経営学部マーケティング学科 教授の小野譲司氏らの講演を再配信します。ぜひご参加ください。
FashionNetwork.comの取材で、トラノイ東京が9月に、デニムのサプライチェーンの上流工程に特化した新イベント「Denim Tokyo」を開催し、Denim Première Visionの出展者を迎えることが分かった。
エマニュエル・マクロン仏大統領が着用したアビエーター型サングラスは、世界経済フォーラム年次総会での演説時の装いがネット上で拡散したことを受け、木曜日の取引で製造元アイビジョン・テックの株価を約28％押し上げた。
スイスの高級品大手リシュモンは、傘下の時計ブランドの一つであるボーム＆メルシエをイタリアのダミアーニ・グループに売却すると木曜日に発表したが、取引の財務面の詳細は明らかにしなかった。
解散から投開票までの期間が戦後最短となる見通しの今回の衆議院選挙について、障害者団体などでつくるNPO法人は記者会見を開き、「投票に配慮が必要な人への準備がおろそかになり、投票所に行けない人が出るおそ…
通常国会が召集される23日、高市総理大臣は衆議院を解散します。衆議院選挙は、来週27日公示、2月8日投開票の日程で行われ、高市政権が進める政策の是非や、消費税の扱いを含む物価高への対応などを争点に各党…
