Новости за 21.11.2018

トルコ・イスタンブールで起きたサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、「アメリカ…

東京都の政治資金収支報告書が公表され、去年１年間の政治団体の収入は、合わせて160億8800万円で、前の年と比べて２割近く増えました。都の選挙管理委員会は、去年は大きな選挙が相次いで資金集めが活発化したことが背景にあると分析しています。

国連は、およそ２年間に渡航費として5000万円以上を使っていたとして批判が出ていたＵＮＥＰ＝国連環境計画のトップが辞任すると発表し、来月開かれる温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ24を前に異例の事態となっています。

朝出掛ける時に、「今夜何食べたい？」と聞かれる人は多いだろう。「おいしいもの」とか、「何でもいいよ」という答えは、相手任せでアウトな返事。なぜなら、料理そのものより、メニューを決めることの方に負担を感じる人が多いからだ …

日本の別所国連大使は、国連の安全保障理事会で開かれたＰＫＯ＝平和維持活動に関する会合で、アフリカ諸国から派遣される医療部隊の能力を強化する研修を行うことを明らかにし、武装勢力の攻撃でＰＫＯの隊員が死傷するケースが後を絶たない中で、安全の確保で貢献する日本の姿勢をアピールしました。

アメリカのトランプ大統領は、長女のイバンカ補佐官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について機密情報は含まれておらず、クリントン元国務長官のメール問題とは違うと強調し、擁護しました。一方、野党・民主党は批判を強め、追及する構えです。

アメリカ通商代表部は、中国によるハイテク技術など知的財産権の侵害などに関する新たな報告書を公表し、中国は、市場をゆがめる不公正な慣行を変えていないと批判しました。来週行われる見通しの米中首脳会談を前に、改めて厳しい姿勢を打ち出した形です。

フランスの自動車メーカー、ルノーは緊急の取締役会を開き、逮捕された経営トップを務める日産自動車のカルロス・ゴーン会長について、会長兼ＣＥＯの職を解くことは見送りました。ルノーは今後の捜査の状況も見守りながら、ゴーン会長の処遇を慎重に判断するとみられます。

韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて、韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した、元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。韓国政府は、合意そのものの破棄や再協議は要求しないという立場ですが、日本政府は、2015年12月に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。